障害者手帳・身体障害者手帳について
障害者手帳
障害者手帳と混同されやすいですが、身体障害者手帳は、身体障害者福祉法（1995年改正）にもとずいて、各自治体が身体に障害を持つ方の申請に応じて交付するものです。
所で、身体障害者手帳には身分証明の写真が添付されていますが、一昔前まで、障害者手帳には、写真が添付されていませんでした。
ただし、旧障害者手帳はそのまま写真は添付されていない為、現在は写真が添付されていない旧障害者手帳と、写真が添付されている新障害者手帳が混在している状態です。
基本的には、障害者手帳の交付を受けることで、身体障害者手帳同様、様々な福祉サービスを受けることができます。
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障害者手帳はプライバシー保護の観点から、表紙に「障害者手帳」と書いてありますが、精神障害の方に交付されている公的な証明書です。
障害者手帳と混同されやすいですが、身体障害者手帳は、身体障害者福祉法（1995年改正）にもとずいて、各自治体が身体に障害を持つ方の申請に応じて交付するものです。
所で、身体障害者手帳には身分証明の写真が添付されていますが、一昔前まで、障害者手帳には、写真が添付されていませんでした。
これは差別等の不利益を得る可能性が大きいため精神障害者団体の反対による意見を反映して居たためでしたが、2006年度から改められ、新しく交付される障害者手帳には他の手帳同様に写真が添付されるようになりました。
ただし、旧障害者手帳はそのまま写真は添付されていない為、現在は写真が添付されていない旧障害者手帳と、写真が添付されている新障害者手帳が混在している状態です。
プライバシーという問題を内包しているだけに賛否両方はあるのでしょうが、旧障害者手帳は本人確認の手段として完全ではないという理由のために、他の障害者手帳に比べて優遇制度が少ない点が問題とされています。
また依然、社会の偏見があるために障害者手帳の取得そのものをデメリットと考える風潮があるのも事実です。
基本的には、障害者手帳の交付を受けることで、身体障害者手帳同様、様々な福祉サービスを受けることができます。
ただし、身体障害者手帳に比べて、交通手段の割引は少ないのが現実です。
それでも都バスや市バスなど、自治体ごとに利用できるサービスもあるので自分の住む近くの役所などで調べてみましょう。
さて精神障害というと、未だに偏見の目があってオープンに出来ない社会風潮が残っていますが、近年多くなった「うつ病」は身近な現代病として認知されつつあります。
実はこの「うつ病」は精神障害の範疇に入ります。
ですから医師の診断を受けて障害者手帳の申請が受理されれば様々な福祉サービスが受けられて、家計や社会復帰するための手助けになるはずです。
この病で悩んでいる方は検討してみては如何でしょう。
身体障害者手帳
身体障害者手帳の交付を受けてサービスを利用しましょう。
身体障害者手帳とは、身体に障害のある人が、様々な福祉施策を利用するために必要な手帳です。
さて、身体に障害があると移動の不便が生じるせいでしょうか。
身体障害者手帳の交付を受けると、電車やバス、航空料金、船舶運賃等あらゆる交通機関の割引が受けられます。
これは、役所に申請をする必要がありますが、許可が出ればびっくりするぐらいの補助金が受けられます。
障害の程度によって、所得税、住民税、相続税、贈与税などの控除が受けられるのです。
身体障害者手帳の交付を受けてサービスを利用しましょう。
身体障害者手帳とは、身体に障害のある人が、様々な福祉施策を利用するために必要な手帳です。
なお、その利用範囲は意外にも広く、知っているのと知らないとでは生活に大きな差が出てしまいます。
折角の制度ですから正しい知識を身につけて、身体障害者手帳を利用して少しでも生活のクウォリティを高めましょう。
さて、身体に障害があると移動の不便が生じるせいでしょうか。
身体障害者手帳の交付を受けると、電車やバス、航空料金、船舶運賃等あらゆる交通機関の割引が受けられます。
ＪＲを始め民間の交通機関でも最高５割引ほどのサービスが受けられますが、なんと東京都では都電・都バス・都営地下鉄の全区間利用できる無乗車券の交付も行われています！それから忘れやすいのですが、タクシーや高速料金などの割引が受けられる事もあるので、移動する際に掛かる費用については、殆どに身体障害者手帳が威力を発揮すると思って間違いありません。
どうぞ移動する際は、面倒くさがらずに予め確認をしておきましょう。
それから当然のことながら補装具や日常生活用具等の必需品についても補助金が出る場合が多いので、これも何でも業者に確認することが大切です。
これは、役所に申請をする必要がありますが、許可が出ればびっくりするぐらいの補助金が受けられます。
ベッド・車いすの貸し出し、布団の丸洗い料金、おしめの助成、家屋修繕費助成、自動車改造、携帯電話料金、ＮＨＫ放送受信料の免除などなど、兎に角何でも一旦は業者に聞いてみるべきです。
それから更に美術館や多くの公共施設で入場料も割引されています。
何処かに出かける際は、必ず身体障害者手帳を携行していれば思わぬ得をします。
最後に忘れてはならないのが、所得税・住民税・相続税・贈与税の減免です。
障害の程度によって、所得税、住民税、相続税、贈与税などの控除が受けられるのです。
詳しくは最寄の税務署や税理士に聞くといいでしょう。
この様に身体障害者手帳は、福祉後進国と云われている日本でも、使いこなせばお金の節約にもなるし、行動範囲も広がって生活を豊かにしてくれるはずです。
まずは、各自治体の窓口に出向いて相談してみて下さい。